株式会社ガスパル

Health management健康経営

  • トップメッセージ

    私たちは2020年3月「ガスパルグループ健康経営宣言」を制定し、社員の健康増進に向け、様々な取り組みを行っています。ガスパルグループらしい「健康」とは、健康でいることで社会とつながり、仕事を通じて社会貢献をしていくことだと考えています。人生の多くの時間を過ごす職場で、社員が健康で働きがいをもち、長く活躍できるようこれからも応援を続けていきます。またそれが、すべてのステークホルダー様を含む社会への貢献にもつながるものと考えています。

    代表取締役社長
    代表取締役社長橋本俊昭のサイン

    代表取締役社長橋本俊昭
  • 健康経営宣言

    ガスパルグループ
    健康経営宣言

    ガスパルグループでは、『エネルギー事業を通して豊かな社会の実現に貢献する』というミッションを掲げています。それには、仕事を通じて社員が人間として持続的に成長していくことが必要であり、これが社員とご家族の幸せ、さらには社会への貢献につながっていくと考えています。
    そのためには、社員の心と身体が健康で、自律的に生き生きと働ける職場環境を作っていくことが欠かせません。ここに重要な経営課題の一つとして、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進していくことを宣言します。

  • 活動の変遷と体制づくり

    大東建託グループでは、2018 年 5 月に「大東建託グループ健康宣言」を制定しています。加えて、ガスパルグループでも、2020 年 3 月「ガスパルグループ健康経営宣言」を制定し、 健康経営推進の最高責任者である経営トップのもと、健康経営のさらなる推進を図っています。2021 年 4 月には保健室が設立され、産業保健スタッフを含む人事部保健室が中心となり、販社や販売所と協働しながら健康経営を推進しています。
    労働衛生に関わる施策や健康イベントは、安全衛生推進者やエリアマネージャー・衛生委員を通じて職場に共有しています。
    また、大東建託健康保険組合と連携を図り、健康増進アプリの導入やインフルエンザ予防接種の費用補助・ウォーキングイベント等を行っています。健康保険組合主催の健康管理事業推進委員会を開催し、グループ全体での健康課題の共有や事業検討をする場を設けています。

  • ガスパルの健康課題

    ガスパルグループでは、仕事を通じて社員が人間として持続的に成長していくことを大切にしています。社員の心と身体が健康で、自律的に生き生きと働き、安心して働ける職場環境であることが経営課題の一つです。
    健康課題には、喫煙率や肥満率があげられ、生活習慣の改善やヘルスリテラシーの向上が課題となっています。健康課題におけるKPIを設定し、PDCAをまわしながら健康経営を実践することにより、社員一人一人の健康だけでなく、組織の活性化や企業価値の向上を目指します。

  • 健康経営推進体制

    健康経営推進体制
  • 健康経営促進の取組み

      1.定期健康診断・特定健康診査・その他健診
    • (1)定期健康診断・二次検査の徹底

      社員の健康障害の防止と早期発見、早期対応のため、定期健康診断だけでなく、二次検査も受診率100%を目標とし、受診管理を行っています。社員のヘルスリテラシーの醸成および管理職の安全配慮意識の向上につなげています。

    • (2)就業基準値(ハイリスク者)対応

      血圧・血糖・脂質・BMI等の就業基準値を設け、個別に保健指導を実施し、重症化予防の施策を展開しています

    • (3)特定保健指導

      特定健康診査で保健指導に該当した社員について、健康保険組合による特定保健指導を実施しています。

    • (4)その他検診

      各種がん検診や歯科検診、脳ドックなど健康保険組合による補助金申請事業を整えています。定期健康診断とともに就業時間内にがん検診を受けられるなど、受診しやすい環境を整えています。また、仕事と治療を両立しやすい環境を整え、病気になっても安心して就業が続けられる仕組みを構築しています。

      2.メンタルヘルス
    • (1)ストレスチェック

      法令に基づき、年に 1 度ストレスチェックを実施し、セルフケアや職場風土の改善に取り組んでいます。高ストレス者に対して、産業医面談・保健師フォローを実施しています。また、集団分析結果を各職場にフィードバックし、いくつかの職場については保健師がヒアリングを行い、より具体的な組織づくりの提案やラインケアにつなげています。

    • (2)セルフケア研修・管理職研修

      保健師によるメンタルヘルス研修を実施し、事後アンケートで理解度の確認をしています。研修の事後アンケートでは、今後取り上げてほしいテーマを募集するなど、社員の意見を取り入れる仕組みを構築しています。

      3.職場健康づくり
    • (1)受動喫煙の防止

      全事業所を敷地内禁煙・就業時間内禁煙とし、望まない受動喫煙を防止しています。

    • (2)欠勤・休職・復職者対応

      療養から復職までのステップや復職基準を示した「療養中の手引き」を作成し、安心して復職できる体制を整えています。復職時には、産業保健スタッフによる面談を行い、個別に応じた復職支援や職場配慮を検討しています。また、両立支援ガイドブックを策定し、各種窓口の紹介や社内制度とともに掲示板にて周知をおこなっています。

    • (3)感染症対策

      健保補助事業によるインフルエンザ予防接種費用補助や衛生講話を通じて、個人だけでなく、職場の感染予防対策の徹底を図っています。また、各種感染者発生時の社内ルールを設けています。

    • (4)AED の設置

      各販売所に社員に限らず、地域の皆様にご使用いただけるよう AED を設置し、地域貢献の一翼を担っています。

      4.その他の施策
    • (1)喫煙施策

      喫煙対策ロードマップを作成し、喫煙率目標を定め、施策を進めています。
      世界禁煙デーと毎月22日を「禁煙デー」とし、喫煙に関する情報提供や禁煙チャレンジを推進しています。また、健康保険組合とのコラボヘルスにより、禁煙達成者と禁煙応援者へのインセンティブ付与や禁煙補助剤安価販売等、禁煙サポート体制を整備しています。

    • (2)健康イベント

      健康への取り組みに応じてポイントを付与するヘルスアップキャンペーンを実施しています。

    • (3)女性の健康づくり

      外部講師による女性健康セミナーを実施し、すべての社員が女性特有の健康についての情報を得る機会を設けています。

    • (4)健康情報の配信

      年に4回「保健室だより」にて、健康情報を発信しています。社員からテーマを募集するなど、社員の意見を施策に取り入れる工夫をしています。

      5.労働安全衛生の推進
    • 産業医・衛生管理者による職場巡視を実施しています。指摘事項については、衛生委員会等でリスク評価を行い、対策を協議しています。協議した内容については、各職場へ水平展開を行い、労働災害の防止につなげています。

      6.ワークライフバランスの推進
    • (1)有給休暇制度の拡充

      失効する有給休暇の積立制度を導入しており、自身の私傷病や家族の看護などに充てるため、多くの社員が活用しています。また、不妊治療においても休暇取得ができるよう制度の拡充をしました。今後も安心して長期間働き続けられる制度の充実を図っていきます。

    • (2)過重労働の防止

      有給休暇の取得促進やノー残業デーの実施、業務の効率化により、過重労働が発生しないように努めています。また勤務間インターバル制度やPCログによる勤務時間管理システムの導入により、長時間労働や深夜残業を制限しています。